【弁護士監修】LINEで金を投資詐欺する？騙されないための3つのポイント解説

2024年現在、金を利用した投資詐欺が増えています。特に、LINEなどのSNSを利用して金を投資するように伝え、投資詐欺を行うケースがよく確認されます。当サイトでは、金を利用した事件の詳細に関して以下を説明します。

この記事で分かること

投資詐欺をLINEで無料相談する

LINEを利用した金の投資詐欺被害事件

LINEで知り合った投資家から勧誘されて投資アプリをダウンロードしたことをきっかけに、220万円を騙し取られるという詐欺事件が発生したと報道されました。

報道によると、被害者はインスタグラムに表示された広告をクリックしたことをきっかけに投資家がいるLINEグループに参加し、そのグループ内で「投資家の指示通りに投資したら成功した」などの話を信じ込み、勧められた投資アプリをダウンロードしたそうです。

そして、投資アプリ内で「金」への投資を進められ、最初に75万円を振り込みました。すると、その「金」の評価額が320万円にまで増えたので、被害者が出金しようとすると、「所得税の振込が必要」などの理由を告げられ、さらに約150万円を振り込みました。

結局、お金を全く出金することができず、被害者が警察に相談したところ、詐欺事件として警察が捜査を開始したというものです。

上記の事案はLINEで知り合ったことがきっかけですが、フェイスブックやインスタグラム、ティックトックなど、SNSの種類を問わず、投資詐欺の被害に遭ってしまうという事件が多発しています。

まずは儲け話には安易に手を出さず、特にSNS等の現実的に接触のない人からの投資勧誘は怪しいという疑いの目を持ってください。以下では、弁護士の視点から詐欺かどうかを注意すべきポイントを解説します。

投資詐欺被害に遭った場合、警察が捜査して犯人を逮捕してくれる可能性はありますが、その場合でも被害者のもとにお金が戻ってくる可能性は高くありません。投資詐欺被害に遭わないようにするためには、以下の点を事前にしっかりとチェックしましょう。

一般的に、株式、債権等の金融商品を取り扱う業者については金融庁への登録が義務付けられています。ビットコインなどの仮想通貨の取扱業者も登録の対象です。上記事案のような金の取引に関しては、買取を行うためには古物商の許可が必要です。

端的に言えば、真っ当に業務を行う投資業者であれば、行政に何らかの登録をしているはずであり、事業者の概要欄等で行政への登録番号（許可番号）が明示されているはずです。

投資の勧誘を受けた場合には、その業者がこうした行政への登録を行っているかをまず確認してください。また、登録番号が記載されていたら、各官庁のHPで、その番号をもとに検索をかけて、本当に登録されている業者かどうかを確認するようにしましょう。

投資にはリスクがつきものです。「絶対に儲かる」とか「元本保証」を売り文句にしているのであれば、まずは疑ってみたほうが良いでしょう。また、「月10％の利益」などの高利配当をうたっている業者も要注意です。一般的な投資は、利益が出ても年に数パーセント程度です。

実際に投資するに場面において、業者が振込先として指定した口座が、その業者の口座であるかをよく確認するようにしましょう。詐欺案件では、当該業者とは全く無関係の個人の口座を振込先に指定してくることが多いです。正当な投資業者であれば、当該投資業者の会社名を付した銀行口座を持っているはずです。

投資詐欺被害に遭った場合、投資したお金を回収するのはとても困難です。投資被害に遭わないように予防することが肝要です。上記のポイントなどをしっかりとチェックして詐欺被害を回避しましょう。