投資詐欺で警察は動かない?-動いてもらうために必要な3つの行動-

「投資詐欺の被害にあったけど警察は動いてくれるの?」

このようなニーズを抱えている人は多いのではないでしょうか。

投資詐欺に遭遇し、警察の助けを求める際、多くの人々が抱える疑問や不安に対処するため、以下の内容を解説していきます。

被害に遭った際の適切な行動を理解し、証拠の収集や適切な相談先の選択により、警察や他の機関による支援を最大限に活用することができます。

投資詐欺で警察が動かないって本当?

投資詐欺に遭遇し、警察に助けを求める際に多くの人が「警察が動かない」という不安を抱えています。

しかし、この認識は必ずしも正確ではありません。実際には、警察が投資詐欺の件にどう対応するかは、様々な要因によって異なります。

投資詐欺事件において、警察が介入しやすい条件は次の通り。

  1. 具体的な証拠が存在する場合:詐欺行為を示すメールやメッセージの交換、不審な取引の記録、詐欺師からの通話記録など
  2. 被害が明確で広範な場合:被害の規模が大きく、多くの人々が影響を受けている場合(組織的な詐欺や大規模な詐欺グループによる事件)
  3. 法的な要件を満たしている場合:被害者を欺く意図、不正な利益の獲得など

以上のように、投資詐欺において警察が動かないという一般的な認識には例外が存在します。

被害者が適切な証拠を提供し、事件の重要性を明確に伝えることができれば、警察は積極的に介入し、被害の解決に向けて動くことがあります。

そのため、投資詐欺の被害に遭遇した際は、証拠の収集と、その証拠をもって警察に迅速に報告することが重要です。

投資詐欺の被害にあったら:警察に相談する前に知っておくべき重要なこと2つ

「投資詐欺の被害にあったから警察に相談したい」

ここでは警察に相談をする前に知っておくべきことについて解説していきます。

被害届を提出する際には被害を証明する証拠が必要

被害届を提出にするにあたって欠かせないものは客観的な証拠です。

警察に提出する被害届の項目には以下の内容が組み込まれています。

  • 被害の発生した年月日時
  • 被害の発生場所
  • 被害の詳細(被害の模様)
  • 被害に遭った金品(品名、数量、時価、特徴、所有者)

上記の内容に納得感をもたせるためにも証拠は必要不可欠です。

警察に相談をしたいという人は上記項目の内容に関連する証拠を確実に集めておきましょう。

法律上警察が介入するケースは被害が重要な詐欺罪として成立した時

法律上、警察が詐欺事件に介入するのは、被害が重要な詐欺罪として成立した場合です

詐欺罪が成立するためには、以下のような基準があります。

  1. 偽計または隠蔽の使用:
    詐欺の実行には、偽りの情報を提供する、重要な事実を隠す、あるいは誤った印象を与えるような手段(偽計や隠蔽)の使用
  2. 相手方の錯誤による行為:
    被害者が偽計または隠蔽に基づいて誤った認識(錯誤)を持ち、その誤った認識に基づいて行動すること
  3. 財産上の損失:
    被害者が金銭的損失だけでなく、物品の失失、サービスの不正利用など財産上の損失を被ること
  4. 加害者の不正利得:
    詐欺行為の結果として、加害者が不正な方法で財産上の利益を得ること

この条件を満たす場合、警察は積極的に捜査を行い、犯人の逮捕や起訴に向けて動きます。

特に金銭的な損害が大きい場合、多数の被害者がいる場合、または組織的な詐欺行為が疑われる場合など、警察の介入が特に重要となります。

そのため、同一人物による詐欺被害の情報を収集することも警察が事件として取り上げてくれる可能性が高まります。

投資詐欺をされた:警察に動いてもらうためにするべき3つのこと

「投資詐欺の被害を警察に捜査してもらいたい」

ここでは投資被害の事件で警察に動いてもらうために必要な行動を3つ紹介していきます。

証拠を集める

投資詐欺に遭遇した際、警察に効果的に対応してもらうためには、証拠の収集が非常に重要です。

証拠を集める方法は大きく2つ。

  1. 自ら証拠を集める方法
  2. 専門家集団に証拠収集の依頼をする

これらの方法を適切に選択し、迅速に行動することで、警察による効果的な介入の可能性を高めましょう。

自ら証拠を集める方法

投資詐欺の被害に遭った際、まず重要なのが自ら証拠を集めることです。

証拠の収集は、警察が事件を正確に把握し、迅速に対応するための基礎となります。具体的には、不審な取引のスクリーンショット、詐欺師からのコミュニケーション記録、金融機関からの書類などを保管することが重要です。

また、同じような被害を受けている人がいないかプラットフォームで募ることも有効な手段です。これらの証拠は、後の法的手続きにおいても大きな役割を果たします。

専門家集団に証拠収集の依頼をする

証拠収集に自信がない場合や、より詳細な調査が必要な場合は、探偵や法律専門家などの専門家集団に依頼することも有効です。

これらの専門家は、詐欺事件に精通しており、見落とされがちな証拠を発見する専門技術を持っています。専門家による証拠収集は、より包括的で、法的な訴訟においても重要な証拠となる可能性が高いです。

また、専門家は被害者が警察や法的機関に対して有効な証拠を提供する方法について助言してもらうことができます。

警察署に被害届を提出する

証拠を収集したら、警察署に被害届を提出しましょう

被害届を提出する際には、以下の情報の提出が必要です。

  • 被害届の提出日
  • 届出人の住所・氏名・電話番号
  • 被害者の住居・職業・氏名・年齢
  • 被害の年月日時
  • 被害の場所
  • 被害の模様
  • 被害金品(品名・数量・時価・特徴・所有者)
  • 犯人の住居・氏名・通称・人相・着衣・特徴

これらの詳細情報は、警察が事件を正式に認識し、捜査を開始するための重要な基礎となります。被害届の提出は、事件が公的に記録され、捜査が進むきっかけを作ります。

専門家に相談をする

投資詐欺の被害の証拠収集に苦戦したり、何をしてよいかわからない場合は専門家に相談しましょう。

専門家とは、弁護士や金融庁などの金融の専門家などを指します。専門家に相談をすることのメリットは3つ

  • 法的アドバイス
    弁護士は、被害に遭った際の法的手続きや、警察への正式な報告方法についてのアドバイスを提供。また、訴訟を起こす際の準備や、被害の回復に関する法的な道筋を指導
  • 証拠収集のサポート
    証拠収集(警察に提出するための証拠を集める方法、また被害者が見落としがちな証拠)を見つけ出す手助けを行う
  • 心理的・感情的サポート
    心理的な影響に対処するためのサポートや助言を提供

専門家に相談することで、被害者は法的、心理的なサポートを受けることができ、詐欺事件に効果的に対処することができます。

これにより、警察に適切な対応を求め、被害の回復を図ることが可能になります。

投資詐欺で警察が動いてくれなかった場合の相談窓口3選

「警察に被害届けを出したが捜査してもらえなかった」

「警察に捜査を依頼するのは少しハードルが高い」

ここでは警察以外のおすすめの相談先を3つ紹介していきます。

相談先のそれぞれの特徴を解説していくので自分にあった相談先を選ぶことができます。

国民生活センター(消費生活センター)

国民生活センターでは、詐欺の被害に遭った消費者のために専門の相談員が配置されており、被害者の相談に応じて具体的なアドバイスや解決策を提供します。

ここでは、詐欺の被害状況の分析・被害者の権利保護・さらなる被害の拡大防止に向けた対策の提案など、多角的なサポートを行います。

また、必要に応じて他の機関への取り次ぎや、法的措置のアドバイスも行うため、詐欺被害に直面した際の頼れる窓口の1つです

さらに、投資詐欺関する最新の情報や具体的な対応策や返金方法についての情報を発信しています​​。しかし、来訪や文書での相談は受け付けておりません。

国民生活センターに相談を検討したい人は下記の情報を参考にしてください。

  • 消費者ホットライン(局番なし):188
  • 平日相談:03-3446-1623*

金融庁

金融庁は、金融市場の健全性と安全性を監督し、消費者保護に注力しています。詐欺に関する報告を受けた際、金融庁は詐欺行為が金融市場の規則や法律に違反していないかを調査し、必要に応じて規制措置や警告を行います。

また、金融機関や投資に関する詐欺被害に対して専門的なアドバイスを提供し、消費者の利益を守るための指針や情報を提供します。金融庁は、広範なネットワークと専門知識を活用して、被害者のサポートと解決策の提案に貢献します。

さらに、投資被害に合わないために詳しい注意点などの資料を発信していたり、金融機関の不正行為に関する調査や監督も行っており、被害者救済のための制度や方策の提案も行われています

金融庁に相談したい人はぜひ参考にしてください。

弁護士

投資詐欺被害に遭遇した場合、弁護士への相談も有効です。弁護士は、法律の専門知識を活用して、被害者を支援します

具体的なサービスとしては以下の通り。

  • 詐欺の詳細な調査
  • 被害状況の法的評価
  • 適切な法的措置の提案
  • 被害金の回収プロセスの
  • 裁判手続き
  • 被害者の代理人として法廷での支援

弁護士に相談することで、被害者は複雑な法的プロセスを安心して任せることができ、回復への道を見つけやすくなります

前述した公的な機関の場合、「犯罪として扱ってもらえるのか不安」「アクセス集中でなかなか電話がつながらない」といったことも考えられます。

そのため、「すぐに被害を回復したい」「訴訟をおこしたい」という人には弁護士への相談がおすすめです。

しかし、調査によっては弁護士に依頼する際に費用が発生します。見積り・弁護士の専門分野などを十分に検討してから自分にあう弁護士を選びましょう

投資詐欺の警察動かないに関するよくある質問

ここでは、「投資詐欺 警察」に関するよくある質問をまとめてみました。

投資詐欺を警察が取り上げた事例は?

投資詐欺において、警察が実際に介入し、捜査を行った事例は多数存在します

これらの事例では、詐欺師が不正な手段で被害者から資金を騙し取るケースが一般的です。警察は、詐欺の疑いがある報告を受けた際、詳細な調査を行い、被害の実態や犯行の方法、関与した人物などを明らかにします。

事例によっては、組織的な詐欺グループの摘発や、大規模な資金回収が行われることもあります。投資詐欺に関わる捜査は、被害者の報告や提供された証拠に大きく依存しており、警察が積極的に対応するためには、被害者側からの具体的な情報提供が不可欠です。

投資詐欺を警察に相談した場合、金額はどのくらい返ってくるの?

投資詐欺の被害に対する警察の対応は、事件の具体的な状況によって異なります

警察に相談した場合でも、被害金額の全額が返還される保証はありません。返還される金額は、捜査の結果、詐欺師から回収できた資金の量や、被害者の数によって変動します。

特に、詐欺師が得た資金が消費されてしまっている場合や、資金の隠匿が複雑な場合は、被害金額の全額回収は困難となることがあります

しかし、警察は被害者の権利を保護し、可能な限り資金回収を試みるため、投資詐欺の被害に遭遇した場合は、早期に警察に相談することが重要です。また、被害金額の一部でも回収できる可能性があるため、警察への報告と共に、弁護士など専門家の助言を求めることも有効な対策となります

まとめ:投資詐欺で警察に動いてもらうには証拠をしっかりと収集しよう

この記事では以下のことについて解説してきました。

投資詐欺に対する警察の介入を促すための重要なポイントについて解説してきました。

  • 警察が動かない理由(動く要因)
  • 警察に相談する前にしっておくべきこと
  • 警察に動いてもらうためにすべき2つの行動
  • 警察が動かない場合の相談

結論として、投資詐欺で警察に動いてもらうためには、証拠の収集が極めて重要です

適切な証拠を提出したり、専門家のアドバイスを受けることで、警察による適切な対応が期待できます。

投資詐欺の被害状況を改善したいという人は証拠を収集して公的機関への相談を検討しましょう

騙された時のおすすめ相談先

ファーマ

投資詐欺に直面しているなら、専門家のサポートが不可欠です。ファーマ法律事務所では、経験豊かな弁護士があなたの疑問や不安に無料で答えます。LINEを通じた気軽な無料相談もご利用いただけます。
▶ファーマ法律事務所の公式LINEはこちら

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

18 + four =